2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
一方で、今後は、需要国と供給国が参加をする多国間の枠組み、これも活用しまして、公正な取引の推進の観点も含めて、緊急時にも協力して対応できるような包括的な資源外交を展開をしてまいりたいと思います。 最後に、カーボンニュートラルや新型コロナウイルス感染症を踏まえたエネルギー政策について説明を申し上げます。三十六ページを御覧ください。
一方で、今後は、需要国と供給国が参加をする多国間の枠組み、これも活用しまして、公正な取引の推進の観点も含めて、緊急時にも協力して対応できるような包括的な資源外交を展開をしてまいりたいと思います。 最後に、カーボンニュートラルや新型コロナウイルス感染症を踏まえたエネルギー政策について説明を申し上げます。三十六ページを御覧ください。
これまでも、世界最大のＬＮＧ需要国としまして、ＬＮＧ産消会議等を通じまして、国際的なＬＮＧ市場の透明性や柔軟性を持った形での発展ということで、アジアの需要と新たなＬＮＧ供給を結びつけるための支援、さらには仕向け地条項の緩和、撤廃等の取組を積極的に主導してきたところでございます。
特に近年は、インドネシアであるとか中国が需要国に変わって、調達先が更に中東に偏ってきて、しかも、この中東の中でもサウジアラビアとＵＡＥ、この二か国に相当程度集中しているという状況があると思います。だから、我々が目指すべき調達先の多様化に相反して、実態は逆の方向に進んできているというのが現状かなというふうに思います。
こうした認識の下、経済産業省では、産ガス国との長期固定の契約ではなくて、多様な供給国と需要国により構成され、合理的で透明な取引が行われる国際ＬＮＧ市場を構築するということを目指し、昨年五月にＬＮＧ市場戦略を取りまとめたところでございます。
ただ、特に石炭火力に対する海外支援ということに関しまして言えば、幾つかいろんな、それぞれ需要国で事情が異なります。例えば、経済性とかあるいは供給安定性という観点から石炭火力を選択せざるを得ないといったような国もあろうかと思います。そういった場合はより高効率な石炭火力の発電の導入を支援することも実効的な地球温暖化対策の一つにはなり得るというふうに考えておるところでございます。
その後、二〇二五年以降を見据えると、二〇二五年以降の鉄スクラップの需要国は、韓国から東南アジア、また東南アジアからまたさらに中東の方、トルコあたりが一番多くなるんじゃないかというふうに想定されている。
これは産出国の事情もあれば、需要国は日本だけじゃないので、これもあるし、当然、中東の石油だとかを含めてそれとの相対関係ということがございます。
○荒井委員 今、国交省からそういう説明がありましたけれども、まさしく、この認証制度を中国やインド、あるいは需要国であるアジアの国々と連携をしてうまく促進することができれば、二輪車の市場、あるいは日本がリードしていく体制というのはそろっていくんだと思うんですね。
○小野寺委員 実はこのクロマグロ、最大の需要国、輸入国は日本でもあります。ですから、日本は資源管理に対する国際的な責任、役割も持っております。 当然、日本政府は、今まで日本漁船に対して厳しい管理を行ってきました。ところが、輸入品については、ある面でこういう管理がおざなり、ちょっと抜けていたのではないかと思います。
そういう意味で、トウモロコシの価格の上昇は、いろいろな用途がある中でも、我が方は畜産飼料の需要国として、こういうものが大幅に上昇していくという状況については重大な関心を持っているということは伝えていかなきゃいけないことだと思っております。
わせておりませんけれども、他方、供給側の状況で申しますと、日本全体から世界への自転車の輸出というのは二〇〇三年から大きくふえておりまして、二〇〇三年では八十七万台の輸出が二〇〇六年には百三十四万台、そして二〇〇七年の一—九月では百四十二万台とふえてございますので、そういった意味では、内外の状況の中で、日本全体として各国への自転車輸出がふえているということも供給側の日本としてはあると思いますけれども、他方、需要国側
気候変動については、省エネやクリーンエネルギーの活用などの具体的行動や、主要エネルギー需要国を交えた対話の設置を含む行動計画に合意しました。新興経済諸国との対話では、これら諸国が一層の責任を果たすよう求めるとともに、Ｇ８として協力していくことで一致しました。
気候変動については、省エネやクリーンエネルギーの活用などの具体的行動や、主要エネルギー需要国を交えた対話の設置を含む行動計画に合意しました。新興経済諸国との対話では、これら諸国が一層の責任を果たすよう求めるとともに、Ｇ８として協力していくことで一致いたしました。
地球温暖化対策に対するお尋ねでございますが、今回のサミットでは、地球温暖化は深刻かつ長期的課題であるとの認識で一致し、温室効果ガス削減に向け、省エネ、クリーンエネルギーの活用などを含む具体的行動や、主要エネルギー需要国との対話の設置を含むグレンイーグルズ行動計画に合意いたしました。また、Ｇ８と新興経済諸国との対話では、各国が協力して温暖化防止に向けて更に努力する必要性について一致しました。
しかしながら、マグロの資源の現状を考えますと、乱獲の結果と言えるんでしょうか、極めて資源が減少し、言わば枯渇と言っても決して言い過ぎでない、そういう状況すら予測できると、こういうことでありますから、正にこれからの管理を徹底して、正に最大の需要国である日本の国の責任を果たす、これが我々の考え方でございます。
まず、原油価格の高騰の背景でございますが、これは先ほども武石さんの方からお話ございましたように、まず第一は、世界最大の石油の需要国でございますアメリカ、ここにおいて、特にガソリンの供給に不安要因が発生しているということでございます。 アメリカは夏場にガソリン需要がピークに達する時期でございます。さらに、州ごとに違う環境規制というものがございます。
そうすると、非常に膨れ上がった国債の資金需要、国は瞬間的に相当国債を市場で消化しなければならない。今、借換債まで入れますと、年間相当な額、百三十兆、百四十兆というオーダーの調達をしなければならなくなっておりますし、また、そのほかに財投機関債といったものもあるということで、いわゆる札割れの可能性が出てくるのではないか。
○政府参考人（川嶋康宏君） ちょっと言葉で御説明することをお許しいただきたいと思いますけれども、この貨物量の予測につきましては、我が国からの輸出について、貨物の需要国であります主要の輸出相手国の経済の発展、そういったものについても考慮をいたしますとともに、輸入につきましては、我が国のＧＤＰとかそういったものを配慮に入れて相関を行いながら推計をしたものでございます。
したがいまして、そういう観点から、交付税の配分のあり方については、国が地域の歳出歳入額を定めて、その差額を補てんするような仕組みになっているわけですが、それが結果として、今ある三千三百の地方自治体というのは、その差額を補てんしてくれるということで、最低限の行政需要、国が課しているものについでは、それを満たすための財源というのはいわば保障されているわけですよね、地方交付税があることによって。
それからもう一つは、エネルギーの供給国とそれから需要国、めいめいが需要国になっていくわけでありますから、その需給の流れというものをどういうふうに安定のベースに乗せてやっていくのか。かなり問題は複雑になっていくと私思うのでございますが、この辺についてはいかがでございましょうか。
そして、マグロについては、日本が唯一の世界の需要国であるし、市場を形成しており、しかも日本の国民に一番親しまれておる、三千億に上る市場なめですから、これはもう日本が資源を枯渇させたという汚名を着ることのないように、むしろ資源を増殖しておる、それによって我々はこの資源の恩恵に浴しておるのだ、こういうことにぜひ頭を切りかえてやってもらいたいと思います。 そこで、次に、航空協定に入ります。